2016-03-31 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
さらに、短期集中特別訓練事業についてお伺いします。これも、大変しつこくて恐縮なんですが、私も別にしつこい性格ではないんですけれども、国民からいただいた貴重な税金の使い方をチェックしていくということが政治の役割だというふうに思っておりまして、今日もちょっとこの点について質問をさせていただきます。
さらに、短期集中特別訓練事業についてお伺いします。これも、大変しつこくて恐縮なんですが、私も別にしつこい性格ではないんですけれども、国民からいただいた貴重な税金の使い方をチェックしていくということが政治の役割だというふうに思っておりまして、今日もちょっとこの点について質問をさせていただきます。
局長 唐澤 剛君 国土交通大臣官 房審議官 木暮 康二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （難病患者データの登録に関する件） （指定難病の指定の在り方に関する件） （医療機関の負担する消費税の問題に関する件 ） （短期集中特別訓練事業
平成二十五年度の第一次補正予算におきまして、短期集中特別訓練事業におきましては、対象人数三万二千四百人に対して百四十八億六千万円を計上しておりまして、その内訳を御説明させていただきますと、訓練実施機関に対する奨励金が七十七億八千万円、受講者に対する給付金四十九億九千万円、訓練認定等に係る委託金が二十億円、中央職業能力開発協会の運営事務費ということで一億円を見込んでおりました。
時間がなくなってきますので次の質問に移らせていただきますけれども、求職者支援制度とこれは似た制度であります短期集中特別訓練事業、この間からこればかり言っているんですけれども、様々な事業に使われてきたのが緊急人材育成・就職支援基金であります。
先日は短期集中特別訓練事業のことについて詳しくお聞かせをいただきましたけれども、今日は別の事業についてお聞きしたいと思います。
○東徹君 短期集中特別訓練事業では、元々、全国で一律に事業を行う必要があるなどの理由でＪＥＥＤにその訓練の認定業務を委託しようとしていたわけですけれども、不正入札の問題があって、全国六つのブロックに分けて入札を行った結果、ＪＥＥＤではない企業、東京リーガルマインドなんかですけれども、委託を受けて、コスト問題があるというふうに私はこの間も指摘させていただいたわけですけれども。
今日、やっぱり質問をさせていただかなきゃならないなと思っているのが、まず一つは短期集中特別訓練事業についてであります。これ、本事業ようやく終了したところでありまして、きちっとこの評価というものをやらなければならないというふうに思っております。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます中央職業能力開発協会、これは実施主体と位置付けられておりまして、御指摘の事務費につきましては、訓練コースの認定の決定や通知、訓練実施機関に対する奨励金の支給、不支給の決定通知及び支払、訓練受講者に対する給付金の支給、不支給の決定通知及び支払などの費用となっているところでございます。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます委託しておりました認定業務の内容でございますが、訓練実施計画を踏まえた訓練実施機関の開拓、あるいは民間教育訓練機関が作成した訓練計画の審査、認定、訓練実施機関からの奨励金申請の受付、審査などの業務でございます。
次に、短期集中特別訓練事業の業務委託に係る企画競争の不適切な手続につきましては、厚生労働省監察本部において外部有識者から成る専門員主導の下で検証を行い、平成二十六年五月に「短期集中特別訓練事業の入札に関する検証結果について」を取りまとめ、公表したところであります。
次に、短期集中特別訓練事業についてお伺いいたします。 この事業につきましては、厚生労働省の担当者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤに事前に入札情報を漏らしていたということで、今年一月、官製談合防止法違反で書類送検されました。
この短期集中特別訓練事業というのは、就職経験の乏しい方々を対象に、就職をするための短期間、三か月未満が原則ですけれども、短期間の訓練機会を提供するという事業でありまして、計画では一万五千五百人を見込んでおりましたけれども、平成二十七年三月二日の時点で速報値で約八百二十人、より正確には八百二十三人となってございます。
続きまして、短期集中特別訓練事業についてお伺いをしたいと思います。 これも大変問題になったＪＥＥＤの分でありますけれども、六月二十六日の参議院厚生労働委員会におきまして、田村大臣の方からは、この事業で応札がなく、撤回された北海道・東北ブロックと中国・四国ブロックの部分と事業のスタートが遅れた部分で、約七十億円を精査して確定額が出たときに返還するというふうに答弁をされておりました。
○東徹君 これはそもそも、この短期集中特別訓練事業、この事業のスキームがもう失敗だったというふうに思うわけでありますけれども、これは国の方が中央職業能力開発協会の方に百五十億円をお金を積んで、そこから委託した。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業につきましては、訓練対象者数が減少すると見込まれることから、まず第一点として事業開始が当初より遅れたことにより約三割、それから今般応札のなかった北海道・東北、中国・四国の二ブロックにつきましては、事業実施を見合わせることによりまして残りの約四分の一を返納することといたしまして、約七十一・五億円を九月三十日に国庫へ返納したところでございます。
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （社会福祉法人の内部留保の実情と今後の介護 報酬改定に関する件） （厚生労働省における不祥事の再発防止に関す る件） （医薬品の臨床研究における不正事案への対応 に関する件） （産業競争力会議の在り方に関する件） （大規模災害時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡ Ｔ）の課題に関する件） （短期集中特別訓練事業
続きまして、以前から厚生労働省の不正入札ということで、ＪＥＥＤの件、いろいろと質問させていただきましたけれども、短期集中特別訓練事業の入札に関して、その中のキャリア形成相談業務について今日はちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君） 短期集中特別訓練事業でございますけれども、これは中央職業能力開発協会に造成をしておる基金により行う協会の事業ではございますけれども、制度設計の当初の段階から厚生労働省がその企画を担ってきたという経緯もございます。
労働安全衛生法の話に入る前に、去る六月十六日、おととい、月曜日の衆議院決算行政監視委員会におきまして、ＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間で不正入札問題が起こりました短期集中特別訓練事業について、田村大臣は、百四十九億円の予算のうち、事業の一部を断念して、七十億円を国庫に返納すると表明をされました。
まず一つ目は、これは何度も厚生労働委員会で田村大臣とやりとりをさせていただきました、短期集中特別訓練事業です。 お手元の資料一をごらんください。 ニートの方々などに短期の職業訓練を施す。私は事業の目的は否定をいたしません。しかし、少なくとも、この事業、三つの問題があると思っています。
４ 厚生労働省の短期集中特別訓練事業に関し、その業務委託に係る二十億円の企画競争において、同省が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、当該事業の仕様書案を公示前に提示し、説明していたこと、また、適切な修正手続を経ずにウェブサイトにおける公示内容を変更していたことなど、国民に多大な不信を抱かせたことは、極めて遺憾である。
４ 厚生労働省の短期集中特別訓練事業に関し、その業務委託に係る二十億円の企画競争において、同省が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、当該事業の仕様書案を公示前に提示し、説明していたこと、また、適切な修正手続を経ずにウェブサイトにおける公示内容を変更していたことなど、国民に多大な不信を抱かせたことは、極めて遺憾である。
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの厚生労働省の研究機関等における重要物品の不適切な管理について、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備された施設の利活用の適正化についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、厚生労働省の短期集中特別訓練事業の業務委託に係る企画競争の不適切な手続についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります
短期集中特別訓練事業に係る公示につきましては、五月十四日から公示をしておりましたが、二十九日に企画書の提出を締め切ったところでございまして、現在、その結果、六つのブロック中、四つのブロックにおきまして六機関から企画書の提出があったところでございます。
短期集中特別訓練事業に係る不正入札事案について伺います。 本件では、多数の厚生労働省のＯＢや現役出向者が在籍する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して、厚生労働省の担当者による多数の不適切な行為が確認されております。 本件は、厚生労働省、機構、中央職業能力開発協会、この三者の間の身内意識が原因で生じたものと言えます。
短期集中特別訓練事業の実施の在り方についてお尋ねがありました。 御指摘の事業の入札手続をめぐる不適切事案については、徹底的な調査を踏まえ、厚生労働省において関係職員の処分等を行ったと承知しています。また、この事業を含め、職業能力開発行政全般の今後の在り方について、厚生労働大臣の指示の下、検討が行われると承知しており、その検討結果を踏まえ必要な改革が行われるものと考えています。
短期集中特別訓練事業、天下り特殊法人に基金を組みました。その事業を誰も手を挙げないと困るので、ＪＥＥＤに落としてくださいと、厚労省の職員がＪＥＥＤまで行って、額の入った仕様書を渡して落としてくださいと話をして、そしてその後、食事会、二次会にも行っている。これは補正予算が組まれる前日ですよ。
さらに、今国会では、労働者派遣法改正案での条文の間違い、短期集中特別訓練事業における不正入札問題と、国民の信頼を失墜する問題が続発しています。 田村大臣、御自身の監督責任をどのようにお考えか、自らへの処分をどのように下されるのか、併せてお答えください。 それでは、本題に入らせていただきます。 現在、我が国の年金制度につきましては、急速な少子化や高齢化を受けて年金財政は持続可能であるのか。
それからもう一つ言えば、あの短期集中特別訓練事業、あれもあってはならないミスですよね。重なっているわけです。そのことによって、この厚労委員会所管の法案審議が大きく影響を受けている。 これは、一つだったらあれかもしれないですけれども、スリーストライク、アウトじゃないですけれども、三つ重なっているわけですよ。これで何にも責任が生じないのか。
○政府参考人（杉浦信平君） 今回の短期集中特別訓練事業につきましては、現行の求職者支援訓練がございますけれども、その受講をためらったりですとか、訓練の修了に至らないといったような職業経験の少ない方々に、専門実技に重点を置き、短期間の訓練機会を提供するという新たな事業として組み立てたものでございます。
○政府参考人（杉浦信平君） この緊急人材育成・就職支援基金というのは短期集中特別訓練事業以外にも幾つかの事業を含んでおりまして、これらにつきましては、職業訓練や再就職支援、それから生活支援等を総合的に実施するという目的で設置をされておるわけでございます。
○政府参考人（杉浦信平君） 短期集中特別訓練事業の公示を厚生労働省と中央能力開発協会のどちらが行うかについて、委員御指摘のように、協会と厚労省の方でいろいろやり取りをしたわけでございますけれども、そのやり取りの結果、この事業については制度設計等の段階から厚生労働省がその企画を担ってきておるということ、それから、補正予算で措置をされたものでございまして、早期の執行が求められていたということもあって、厚生労働省
その後、一月にかけてやりとりがあったわけですが、これは、短期集中特別訓練事業、基金事業でやっているわけですけれども、全国組織を持たない協会が適正に事業を実施するということでありますので、きちんとできるという制度設計をしなくちゃいかぬということで、これは二十一年に基金事業が始まったときからの考えでありますけれども、できるだけいろいろな機関が協力をして、そして制度をつくって、リーマン・ショック以来の大変
きょうは、この間取り上げてきました短期集中特別訓練事業について質問いたします。 昨日、待ちに待った検証結果が出ましたので、それを踏まえて質問をいたしたいと思います。 もともとこの事件が発覚をしたのは三月六日でありました。そして、あれからもう二カ月ぐらいがたっております。
○田村国務大臣 今般の短期集中特別訓練事業でありますが、もとの公示内容で入札をさせていただきましたが、大変残念なことではありますけれども、応札がなかったわけでございまして、結果、不調ということになりました。これに関して、どこに原因があるのか、ここを分析して早急に新たに入札をさせていただきたいと思っております。